FPふくちゃんこんにちは!湘南・藤沢で活動している3児のパパFP、ふくちゃんです!
「老後2,000万円問題って聞いたけど、教育費もかかるし、正直どうにもならない気がして…」
子育て真っ只中の30代〜40代のママから、このご相談を本当によくいただきます。
大丈夫です。「老後資金」と「教育費」は、両立できます。 しかも、今すぐ動ける方法があります。この記事では、FPとして3,000件以上の相談に関わってきた経験から、子育て中でも今日から始められる老後対策を5つご紹介します。
「老後2,000万円問題」は本当?子育て世帯の現実
2019年に金融庁が発表した「老後2,000万円問題」。年金だけでは老後に2,000万円不足するという試算で話題になりました。
ただし、これはあくまで「平均的な夫婦の場合」の試算。共働き世帯や、厚生年金をしっかり受け取れる方は、2,000万円より少ない場合もあります。
- 年金収入でカバーできない部分が「老後資金の不足額」
- 夫婦で厚生年金を受け取る共働き世帯は不足額が小さくなりやすい
- 「2,000万円貯めないといけない」ではなく「毎月の不足分を把握する」ことが大切
子育て中でも今すぐできる老後準備5つ
①新NISAで「教育費+老後資金」を同時に積み立てる
新NISAは「教育費専用」でも「老後専用」でもありません。いつでも引き出せるという特性を生かして、「子どもが大学に入るまでは教育費に、それ以降は老後資金に」という使い方ができます。
月1〜2万円でも、20年間積み立てると(年利5%想定)約400〜800万円になる可能性があります。
②iDeCo(個人型確定拠出年金)を始める
iDeCoは老後資金専用の積立口座です。最大のメリットは掛金が全額所得控除になること。月2万円積み立てると、年間約5〜6万円の税金が戻ってくる計算になります(所得税率20%の場合)。
デメリットは60歳まで引き出せないこと。そのため、NISAと組み合わせて「NISAは短中期・iDeCoは老後専用」と役割分担するのがおすすめです。
③社会保険料の「損」をなくす
パート勤務のママが「130万円の壁」を意識せずに働くと、社会保険料を払う割に老後の年金が増えにくいケースがあります。
フルタイム・または完全扶養内に振り切ることで、老後の受け取りを最大化できます。働き方と老後設計はセットで考えることが重要です。
④家計の「固定費」を見直して積立額を増やす
老後資金を増やす近道は「収入を増やす」より「固定費を下げる」ことです。保険料・通信費・サブスク代…月3,000円の節約でも、30年積み立てると約200万円の差になります。
⑤年金の受け取り時期を「繰下げ受給」する計画を立てる
年金は65歳から受け取り始めるのが基本ですが、70歳まで繰り下げると受給額が42%増します。老後資金を一定額確保できれば、年金を遅らせて「終身の収入」を大きくする戦略も有効です。
「教育費と老後資金、どっちを優先すればいい?」
正直に言います。老後資金を優先してください。
理由は2つ。①教育費は「奨学金・教育ローン」という選択肢があるが、老後資金の借入はない。②老後資金は「時間が長いほど複利効果が大きい」ため、早く始めるほど少ない積立で達成できます。
とはいえ「子どもにかわいそうな思いをさせたくない」というお気持ちもよくわかります。だからこそ、新NISAで両方を同時に積み立てる方法がおすすめなのです。



ふくちゃんはidecoは最低の5千円、NISAは月に5万円積み立てしてるよ!老後の不安を長期の積み立てでなくしたからこそ、教育資金は頑張って稼ぐぞ~!って思ってる!教育資金は子供が専門や大学にいくらかかりそうか、しっかりと把握しよう!
まとめ:老後2,000万円問題は「今日の積立」で解決できる
- ① 新NISAで月1万円から積み立てを始める
- ② iDeCoを開設して所得控除を活用する
- ③ 扶養の範囲を意識して働き方を見直す
- ④ 保険・通信費など固定費を毎月3,000円削る
- ⑤ 年金繰下げ受給の計画を立てておく
毎日頑張るママさん、パパさん。老後のことを「今は無理」と先送りにしなくて大丈夫です。まずは月1万円の積立から始めましょう。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を勧めるものではありません。詳しくはFP等の専門家にご相談ください。




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