産休・育休中にやるべきお金の手続きチェックリスト6つ｜見落とすと損する給付金も

「産休・育休中って、お金の手続きが多すぎてわからない！」

妊娠・出産はおめでたいことですが、同時に山のような手続きが発生します。やらなくていい手続きまで焦る必要はありませんが、やっておかないと損する手続きは絶対に逃したくないですよね。

この記事では、FPとして3,000件以上の相談に関わってきた経験から「産休・育休中にやっておきたいお金の手続き6つ」を厳選してご紹介します。

産休・育休中にやっておきたい6つの手続き

①出産手当金の申請

会社員・公務員が対象です。産前42日〜産後56日の「産休期間」に給与が支払われない場合、健康保険から日給の約3分の2が支給されます。

②育児休業給付金の確認・受け取り

育休中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。育休開始から180日間は休業前賃金の67%、それ以降は50%が支給されます（子どもが1歳になるまで、延長の場合は最長2歳まで）。

この手続きは会社がハローワークに申請するケースがほとんどですが、金額の確認や振込状況は自分でチェックしておきましょう。

③社会保険料の免除申請

育休中は申請することで健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。免除中も将来の年金計算上は「納めた」扱いになるので、必ず申請しましょう。

こちらも会社が日本年金機構へ申請する手続きです。自分で何かするというより「会社に確認する」ことが大切です。

④住民税の納付方法の変更

育休中は給与から住民税が天引きされなくなります。育休が長くなる場合、住民税を自分で納付（普通徴収）しなければならないことがあります。

会社から「住民税の普通徴収切り替え」の連絡があれば対応を。忘れると延滞金が発生することもあるので要注意です。

⑤保険の見直し・赤ちゃんの医療保険加入検討

子どもが生まれると「子どもに保険をかけるべきか？」という悩みが生まれます。FP的な結論を言うと、子どもへの医療保険は自治体の医療費助成が充実している今は不要なケースが多いです。

一方、ご自身（ママ）の保険は見直す絶好のタイミングです。育休中は収入が変わるため、保険料の負担感も変わります。

⑥NISAの積立設定を止める or 継続するか検討

育休中は収入が減るため、NISAの積立金額を一時的に下げる・止める判断も必要です。ただし、育休中も無収入ではない（給付金がある）ので、生活費と照らし合わせて無理のない金額で継続することをおすすめします。

「育休中はNISAを止めるべき？」という相談も多いですが、少額でも継続することで複利効果が活きてきます。

育休中に「やらなくていい」こと

まとめ：育休中の手続きチェックリスト

「手続きが多くて不安…」という方は、FPに丸ごと相談してみてください。育休中の家計プランを一緒に整理します。

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ふくちゃんより

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を勧めるものではありません。詳しくはFP等の専門家にご相談ください。